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高齢者になり身体機能が衰えると、自分の身の回りのことを思うようにできなくなります。介護が必要になった時、自宅以外で生活を送る場合の選択肢となるのが介護施設です。高齢者向け住宅というと、介護施設や老人ホームをイメージする人が多いでしょう。まずは、これらがどういった意味を持つのかを理解しなければなりません。厚生労働省では、「高齢者向け住まい・施設」という言葉を使っています。介護施設や老人ホームといった表記はされておらず、この2つは明確に定義が決められているわけではありません。
一方、広義として使用される介護施設という言葉には「介護サービスを受けられる高齢者向け住宅・施設」という意味が含まれ、老人ホームは「介護サービスの有無に関わらず高齢者が利用できる住宅・施設」という意味を持ちます。
介護施設には公的施設と民間施設の違いがあります。公的施設は主な設置主体が地方自治体や社会法人などで、介護保険施設、介護老人福祉施設、介護老人保健施設が該当します。軽費老人ホームや養護老人ホームなども公的施設に含まれます。民間施設に比べて公的施設は費用が安く済むので人気が高く、入居待ちになっているケースも少なくありません。低所得者に対する優遇措置を設けているなど、様々な特徴を持ちます。
一方、民間施設は有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅などが該当します。運営母体が民間企業なので、公的施設では範囲外となるサービスの提供が可能です。ただし、サービスが充実している分、公的施設よりは費用が高くなる傾向にあります。
以上が、介護施設の概要です。高齢者向け住宅と一口にいっても様々な種類があり、それぞれ提供しているサービスが異なります。介護施設で働く場合、それぞれの特徴を理解した上で自分のやりたい仕事ができる職場を選ばなければなりません。老人ホームに限っていえば、介護を必要としない高齢者が入居できるケースもあります。その他にも、高齢者向けの住宅サービスは増加傾向にあります。例えば、近年増えているのが「シルバーハウジング」です。公営住宅やUR都市再生機構賃貸住宅などの一部をバリアフリー化し、生活相談や緊急時対応といったサービスを提供している施設です。介護施設とは異なりますが、60歳以上の人が入居できる高齢者向け住宅に含まれます。こういった施設ごとの特徴を理解し、仕事に役立てましょう。
